ヘルスケア対談企画「今西会長が聞く！②」 JAHI・今西会長 × オムロンHC・岡田社長

2024年2月13日 Focus, インタビュー・対談

ヘルスケア対談企画「今西会長が聞く！②」
『健康寿命延伸時代におけるヘルスチェックの役割と期待』
日本ヘルスケア協会・今西信幸会長 × オムロンヘルスケア・岡田歩代表取締役社長　

予防医療をさらに推進し国民にとって
毎日が「健康で充実した日々」であってほしい

健康寿命延伸時代の到来は、傍ら予防時代の幕開けでもある。長らく「平均寿命」の4文字が使われてきたが、今や人々の願望は、寝たきり状態にならないよう、健康な状態で、いかに長生きをするかだ。そうした中、疾病リスクを事前にチェックするための健康管理デバイスの役割が重視され期待されている。では、どのように普及啓発したらいいだろうか。そこで今回の特別対談は、日本ヘルスケア協会会長の今西信幸さんと、2023年に創立20周年を迎えたオムロンヘルスケアの代表取締役社長に就任した岡田歩（あゆむ）さんに、『健康寿命延伸時代におけるヘルスチェックの役割と期待』と題し、語り合っていただいた。（記事＝ヘルスケアジャーナリスト・山本武道）

■生き生きとした社会を作ることにも結びつく健康寿命の延伸

今西会長　日本ヘルスケア協会は、国民の健康寿命を延伸させるためのヘルスケア産業の振興と推進を支援する組織として2015年11月に発足しました。では「ヘルスケア」とは、一体どのようなことなのか。

そもそも「ヘルスケア」という概念が、浸透し始めてきたのは20年ほど前からです。これまで「平均寿命」という言葉が明治時代から使われてきましたが、実は2000年にWHO(世界保健機構)が、「健康寿命」という定義を出しましたが、当初はなかなか浸透しませんでした。

「健康寿命」という概念ができてわかったことは、男性の平均寿命は82歳ですが、健康寿命は72歳で10歳も乖離していること。さらに女性の場合、12歳も乖離していることでした。「人間は平均寿命まで元気に生きられる」と信じていましたが、実際は違いました。寝たきり状態の人が増え、そして多くの人が介護を受けることによって、人もコスト負担が増えていったことも事実です。

国や行政は、こうした状況を国民に伝えてこなかったこともあり、これからの時代、どのように健康で長生きできる環境をつくっていくか。これを証明し関連企業に実践を呼びかけていくことが、当協会の役割であると認識しています。

岡田社長　その通りだと思います。実際に私の身の回りでも知り合いが突然倒れてしまったケースもありました。健康に暮らす生活を続けていくことは大切ですし、健康寿命を延伸させていくことは、生き生きとした社会を作ることにも結びつくという点からも大切です。

オムロンの創業は1933年の5月です。オムロンヘルスケアは2023年5月に創立20周年になり、この20年間で事業規模は約3倍になりました。また、血圧計を発売してから50周年になりますが、グローバル累計での販売台数は2009年に1億台、7年後の2016年に2億台、そして2021年9月には3億5000万台を達成しました。私たちは、2015年から血圧計をはじめとするデバイスやサービスを展開する循環器事業のビジョンに「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を掲げて、その実現を目指しています。

■血圧を測定し事前にリスクの状態を見つけて予防する必要性

今西会長　健康寿命延伸のキーワードは、“未病と予防”ですから、これからは病気にかかってから対処するではなく、事前にリスクの状態を見つけて予防する必要があります。例えばオムロンヘルスケアさんが普及に努めている血圧計は、心臓疾患に関わる医療機器だと認識されています。日本の三大疾病といえば、がん、心疾患、脳血管疾患ですが、脳血管疾患が血圧にかかわるという認識は心臓疾患に比べて低い。つまり三大疾患の中で心臓疾患と脳血管疾患に血圧が関与していますから、血圧計が必要なわけです。

ところが一般の人々は、このことを理解しているかといえばそうではありません。ですから、この脳血管疾患に対しては血圧が関与しているということを、当協会も製造する企業も、わかりやすくアピールしなければなりません。

岡田社長　私たちは、最近、家庭で使用する心電計も発売しました。一般の方々は不整脈のひとつである「心房細動」が脳梗塞の原因の一つであるということをまだまだご存知ではありません。家庭で心電図を記録することやそれによって心房細動の早期発見ができることを知っていただくことがとても重要だと考えていますので、啓発活動をしっかりとやっていかなければならないと思っています。

今西会長　血圧計というと、頭の疾患に目を向ける方は、ほとんどおられません。これを、どのようして説明するかですね。ヘルスケア領域に携わる我々、そして医療、介護。予防に関わる企業もマスコミも含めて、これらが課題だと言えますね。

岡田社長　私たちが、そうしたことをきちんとわかりやすく伝えなければ、単に機器を見ただけで何に使用するものなのかわからないでしょう。ですから、そこは正確に伝えたいと考えています。

今西会長　つまり理由づけが大切になります。そこで、「日本で死に至る疾患には三つあって、そのうちの二つが血圧に非常に関わりがある」という一言が明示されていなければ、読み手はなかなか理解してくれません。病気のガイドラインになるようなものを含めて、こうした説明をすると、血圧を測定することが大切なことを理解してくれるでしょう。

岡田社長　そこは、専門の先生と一緒に取り組みたいと思います。誰もが理解できるようなガイドラインがあれば、三つの死に至る疾患のうちの二つに関して理解を深めることに結びつくことでしょう。そのような活動を行っていきたいと思います。

■医療との連携が重要になってくるヘルスケア領域

今西会長　ヘルスケアは、医療とは違って新しい概念ですから、様々な企業が取り組もうとしていますが、最も忘れてはならないのは、「医療マインドが必要だ」ということです。医療関係の仕事をする場合、エビデンスがあることが前提になります。その点、医療畑出身であることが、発想であるとか対応、管理面も含めて経験が、これからヘルスケアでは大事なのです。私がオムロンヘルスケアさんに期待することは、その部分です。

岡田社長　私自身は、長い間、医療機器メーカーに在籍して医療畑を歩いてきました。ですので、エビデンスに関しては、すごく気をつけなければならないと思っています。世の中には、エビデンスのないものを健康の指標にしたりすることがあったり、医療機器として認可されているかのように売られていたりするケースがあります。

それらが、もし診断に使用されたらリスクもありますので、きちんとしたエビデンスがあり医療機器として認可されたものが医療の場で使用されるべきです。医療メーカーとしての責任は重大ですし、医学界や厚労省などとしっかりと連携しながら活動を行なっています。

今西会長　これからヘルスケア領域は、ますます医療との連携が重要になってきます。そこは、オムロンヘルスケアさんが、これからもエビデンスを確立して普及していかれるでしょうから、オムロンヘルスケアさんへの期待は大きいものがあります。そうした中、創立20周年、そして血圧計を発売されてからちょうど半世紀。こうしたときに社長に就任されましたが…。

岡田社長　これまで多くの方々にご協力いただき今日の当社があります。血圧計を初めて発売したのが1973年です。当初、血圧は家庭ではなく診察室で測るものでした。その後1億台を突破したのは2006年でしたから、実に長い道のりを辿ってきました。ようやく一般の方にも、ドクターの方々にも、家庭で測ることが大切であること。さらにこのことが、ガイドラインにも記載されるようになりました。

ここまで辿り着くには、時間もエビデンスも必要でした。そして、やはりこうした取り組みは、今後も重要になってくると認識しております。一方で、当社も国が実施する様々な施策を踏まえて、さらに進化していかなければ、世の中の流れにおいていかれるかもしれません。新たな社会が到来していることを見据えて、国民のニーズにマッチした商品開発をしていかなければならないと考えています。

■これまで積み重ねた経験とノウハウで3億台に到達した血圧計の販売

今西会長　血圧計の販売台数が３億を超えたとのことですが、1億までにかかった道のりよりも、2億、3億台到達へのスピードが早かった背景には、これまで積み重ねた経験とノウハウが生きているからですね。超高齢社会下にある日本では、ヘルスケアに対するニーズが高くなってきたことに加えて、世界の国々の、特に先進国での血圧計の販売台数はさらに増えていくでしょう。これからの時代にあってはヘルスケア意識の向上が、ますます重要視されていくことは間違いありません。

もともとオムロンヘルスケアさんは、技術力をお持ちですし、後はIT技術を駆使していけば、小型で素晴らしい機能を付加した製品が誕生するでしょう。多分、これからは65歳以上の高齢者世代が、そうした機器を使用している時代が、3年以内に到来するでしょうから、ぜひ早急に開発してほしいですね。

岡田社長　当社は、血圧計に通信機能を搭載した商品も開発して広く普及してきました。また、当社の通信機能付きデバイスで測定したデータは『OMRON connect』（オムロンコネクト）という健康管理アプリでかんたんに管理できます。現在、オムロンコネクトはグローバル130ヵ国以上の国と地域で使用していただいています。このアプリによって、様々なバイタルデータを取り入れる仕組みができていますから、今後は、これらのデータを活用して、国民の皆さまの病気の治療や健康管理に役立つ商品やサービスを提供していきたいと思っています。

今西会長　到来したヘルスケア時代には、こうした健康チェック機器がますます必要になってくるでしょうし、今おっしゃられたデータを蓄積していけば、国民の健康管理のための大切なデータベースになるでしょう。さらに前進した形でオムロンヘルスケアさんにリードしていただき、時計に血圧計の機能を付加させたら、おそらく65歳以上の方の半分は、オムロンさんの健康管理機器を手首につけている時代が到来するのではないかという気がします。

岡田社長　当社としても、将来、血圧だけでなく循環器疾患の治療や予防に役立つことであれば、その方の状態を正しくタイムリーに把握できるような商品やサービスの開発を目指したいとは考えています。循環器に関するデータが表示され、体の異変により早く気づくことができれば健康寿命を伸ばすことにもつながると思います。

■オムロンが期待する薬局とドラッグストアの機能

今西会長　医療の流れは、治療中心から予防へと移行しつつある中、ヘルスケア最前線のステーションとして薬局やドラッグストアの役割は、ますます重要になってきます。なぜならば、これ以上、生活習慣病の患者が増えてくると医療費が膨大になってきますから、健康保険制度を守るためにも多くの人々は、自身で疾病の予防をしていかねばならなくなりました。そこで地域の生活者から、ヘルスケアの需要性を伝えるための情報発信基地として、地域の健康ステーションを目指す薬局やドラッグストアの機能が求められる時代が到来したからです。

長い間、プライマリ・ヘルスケアの必要性が指摘され、国も健康寿命延伸への道筋を明確にする中、特に全国に2万を超す店舗を持つドラッグストアは、薬学知識だけではなく予防・治療・介護に加えて、近年では栄養学的知識も必要になってきたことから管理栄養士も常駐させています。

そして、ドラッグストアでは来店された生活者の相談に関しては、わかりやすく薬を説明する薬剤師をはじめ医薬品登録販売者、食に関しては管理栄養士、さらには看護師も含めてコ・メディカル（医療協働者）の方たちも雇用するケースもあり、「当店では、これしかできない」というのではなく、常に来店した生活者に対して予防・治療・介護をワンストップの機能を構築し実践してきました。

「あの店に行けば薬のこともサプリメントのことも、食品もあるし、介護用品といった物販のことだけでなく在宅医療・介護の相談にも対応してくれて、しかも運動と食とストレス解消など予防法も教えてくれる」。このような機能を持った店がドラッグストアですから、必然的に今日、8兆7000億円市場を形成するまでに成長しました。

近年では、広い店内に血圧計をはじめ様々な健康管理機器を取り揃え、健康チェックコーナーを設置するドラッグストアが急増しています。こうしたコーナーには、買い物のついでに定期的に測定する生活者が目立ってきました。それだけ国民の間には、自身の健康状態をチェックするセルフケアに関心が高まっている証左といえましょう。

むろん薬局も、地域の健康ステーションとしても大切な役割を担っています。既存の薬局も“未病と予防”機能を充実させていくべきであり、今がそのチャンスだと思っています。ニーズが予防・治療・介護にまで広がってきましたから、オムロンヘルスケアさんは、こうしたニーズに対応できる薬局やドラッグストアに提案することは増えてくるでしょうね。

岡田社長　地域の薬局もドラッグストアも、生活者にとって身近な健康ステーションです。その役割は、これからのヘルスケア時代にとって重要な課題だと認識しています。どの地域でも行きやすい立地にあり、何か相談事があれば気軽に対応してくださる存在となっていますから、当社としても、ぜひお役に立ちたいと思っています。

例えば秋田県や大分県では、不整脈の一種である心房細動の早期発見と早期治療のために当社の『心電計付き上腕式血圧計』を用いた「心房細動の受診勧奨モデル」をスタートさせました。薬局やドラッグストアに来店された生活者が、自身の健康状態をチェックされるケースも少なくありませんから、店頭でのコーナー展開に当社の役割があると考えています。

■新社長の抱負とこれから目指すこと

今西会長 当協会は、超高齢社会における健康寿命延伸とヘルスケア産業の育成の実現を目指してきました。こうした活動には、多くの企業の参画が望まれますが、オムロンヘルスケアさんは、さらなる国民の健康増進への期待に、今後どのような活動をされるのか。新社長としての抱負などをお聞かせください。

岡田社長　当社は、私の前任者が取り組んできた取り組みを引き続き力強く進めていきます。これは、これまでに培った技術と知見を活用して、「脳・心血管疾患の発症ゼロ」「呼吸器疾患の増悪ゼロ」「慢性痛による日常の活動制限ゼロ」の三つのゼロを目指すものです。とくに脳・心血管疾患についてですが、重篤なリスクに直結する虚血性心疾患の早期発見、心不全の増悪予防と予防検知にもチャレンジしていきます。これはある意味、理想的というか壮大なテーマだと認識しています。

これから人々が高齢者となっていく中で、国民の皆さまが現在、罹患している疾患をさらに重症化させないためにも、またかからないためにも、一次予防にもしっかりと取り組んでいただき、健康寿命を延伸させていくことを実現したいと考えています。日本国内だけでなく世界中の人々が健康で生きていくために、日常生活の中で、いち早く病気のリスクを見つけ、早くケアできる仕掛けを、企業として考案したい。合わせて高まる国民のヘルスケア・ニーズに対するヘルス・リテラシーを、向上させていくことも大切だと思っています。

特に我が国は高齢社会の先進国ですから、私たちは健康寿命延伸を踏まえた社会をつくっていかなければなりません。そのような意味も込めて、2030年に向けた当社のビジョンは、「Going for Zero〜予防医療で世界を健康に」としました。

これは、一人ひとりが健康で健やかに生活できる社会を切り開くことであり、今もこれからも私たちが大切にし続ける想いでもあります。それは結局、健康寿命を、どう延伸させていくかということでもあるので、我々もよく考えながら着実に歩みを進めていくことにしています。

■今後のグルーバル展開、特に中国とインドでの取り組み

今西会長　ヘルスケア推進を効果的かつ効率的に実践する様々な業界のヘルスケア産業を育成する日本ヘルスケア協会の活動目的は、日本国内だけにとどまらず世界に向けて、特に東南アジア諸国にもヘルスケアの重要性を呼びかけていきますが、これからも「ヘルスケア」という共通のキーワードを通じ、海外との交流機会は増えてくるでしょう。ヘルスケアは疾病を防ぐことが目的ですから、それぞれの国にあった進め方がありますね。

岡田社長　当社のグロ―バルでの取り組みですが、一つ目は、人口が増加して経済成長が著しい新興国での家庭血圧計測定の普及です。経済成長とともに生活習慣病が増加して、脳・心血管疾患を発症する患者さんも増加すること。そのような地域は医療リソースが不足しているか、または医療機関へのアクセスが悪いことが多く、今後セルフケアの拡大が見込まれていること。さらに、その課題解決策の一つに「遠隔診療サービスなどDXの活用」があります。

時間や距離といった物理的なハードルを下げることができる一方、均質で個人最適な医療サービスを誰もが受けられることができるようになることです。当社の血圧計の海外における展開国数は、130か国以上（許認可取得は90か国以上）でグローバルにビジネスを展開しています。

今西会長　14億人と推定される人口を抱える中国の高齢化は、とてつもないスピードで到来しましたから、健康管理は重要になっています。オムロンヘルスケアさんの中国における血圧計の普及活動は、とても重要ですね。

岡田社長　中国における売上構成比は、年々拡大してきています。大都市を中心に血圧計の普及活動をしていますが、2級、3級といった都市にもチェーンのドラッグストアが存在していますから、取り扱い店舗を増やしたいと考えています。同時に中国では、オンラインビジネスがものすごく進んでいますので、商品やサービスのデリバリーの側面でも期待したいですね。

グローバル展開のもう一つはインドです。ヘルスケアビジネスの展開が目覚ましい中国に比べれば、伸長はこれからだと見ています。ただ血圧計にしても普及率はまだ5％程度ですし、若い世代に糖尿病患者や高血圧患者が増えているものの、普段から血圧を測定することの重要性はあまり伝わっていません。ですので、家庭における血圧測定の意義の普及活動を引き続き行っていこうと考えています。

今西会長　健康寿命延伸時代におけるオムロンさんの役割は、過去も現在も、これからも重要です。発症するかもしれない疾病を未然に防ぐヘルスケアの普及向上への“旗振り役”を、ぜひ担っていただきたいですね。これまで様々な疾病治療に貢献してきた健康保険制度を維持するためにも、国民自らが健康をチェックしていくしかありません。

幸いオムロンヘルスケアさんは、エビデンスのある健康管理機器を開発普及されてこられましたから、私たちはこれからの活動に期待せずにはいられません。ただヘルスケアの概念は、先進国ではきちっとしていますが、新興国では、もっぱら治療最前線にありますから、理解していただく方を一人でも多く増やしていかねばなりません。その点、インドは文化度も高いのでエビデンスのある製品を開発していけば、あっという間に広がるのではないでしょうか。

岡田社長　インドにおける血圧計のシェアは60％以上なのですが、とはいえ血圧を測定すること自体の認知度は低いため、血圧測定や血圧管理の重要性に関わる知識の啓発・教育が不可欠です。引き続き、中間層の拡大や人口の高齢化に伴う様々な慢性疾患の増加にブレーキをかける予防医療推進に取り組んでいきます。

当社は、さらにグローバル展開を進めるとともに、長い間に培ったエビデンスのある健康医療機器の開発にチャレンジし、グローバルに高まる人々のヘルスケアのニーズに応えていきたいと考えています。当社の活動の成果によって、世界中の人々の毎日がいつまでも「健康で充実した日々」であってほしいと願っています。